弁護士の選び方


大企業だけでなく中小企業の方も、顧問弁護士と契約される方が、ここ日本でも増えて来ています。顧問弁護士との契約は、毎月顧問料を支払わなければいけませんので、確かに痛い出費だと感じるかも知れませんが、法律的なトラブルが増えている日本にとって、必ず必要になってくる物ですので、現在、まだ顧問弁護士との契約をしていないという方は、なるべく早目に顧問弁護士との契約を検討してください。

弁護士を雇う場合には、企業法務に強い弁護士との契約をする事が重要になります。弁護士にも離婚や交通事故、刑事事件など得意としているジャンルがありますので、必ず企業法務に強い弁護士を選ぶようにしてください。

企業法務に強い弁護士を効率的に選ぼうと思ったら、まずは過去の実績をしっかりと確認してください。特に自分の会社と同じ業務をしている会社の顧問弁護士をしている実績があれば、会社こそ違えど、即戦力の弁護士さんとの契約をする事ができます。こういった弁護士の場合には、業務についての理解度が高いので、問題が起きたら動くのではなく、問題が起きそうな部分を事前にチェックして、対策を採ってくれますので、トラブルの解決ではなくトラブルが起きないようにしてくれるといったメリットがあります。


企業法務と弁護士


まだ実感がない方も多いと思いますが、2016年の10月現在において、日本の大企業だけではなく中小企業でも弁護士の方に相談したり、訴訟の依頼をする機会が増えているのです。従業員の数が51名以上の企業の場合には、なんと9割の会社で弁護士を利用している他、10名以下の比較的小規模の企業でも、およそ6割の企業で弁護士を必要とするケースがあります。

弁護士という存在は、裁判などが行われる時だけ必要なのではありません。会社経営者でしたら誰もが行っている契約書作成に法律家の立場からアドバイスを貰ったり、あまり機会はないかも知れませんが、労働時間や残業代などの労働問題のアドバイスを貰ったり、債権回収業務など個人では難しいような案件に対して専門家のアドバイスを受けるシーンが増えているのです。

もちろんこれ以外の問題についても様々なトラブルに発展してしまう可能性があるものは多く潜んでいます。特にアメリカまではいかないにせよ、訴訟が一般的になってきた日本社会においては、安定した経営をするという事は、法律の面からしっかりとした態度で臨めるかどうかによって、その後の未来が変って来てしまいますので、弁護士の存在はとても大きく、また誰にでも必要になる可能性が高い存在である事は間違いありません。そこでこちらのページでは、企業法務に強い弁護士の探し方など、一般人としてではなく、会社の経営者の立場として、会社に貢献してくれるであろう企業法務に強い弁護士についての情報をご紹介させて頂きます。