家の売値は不動産売買にかかる経費を考えて決めるべき

いざ家を売るとなると、売るための費用というのは思ったよりかかります。

通常は不動産業者に売買するため、どんな物件でも仲介手数料が必要になります。

手数料は法律で決まっていますが、売却額が1800万円でしたら65万円を不動産会社に支払う必要があります。

また司法書士に支払う所有権移転登記等の費用、契約書や領収証に貼る印紙代、その他書類作成費など状況次第で費用がかさみます。

ですから売値はこれらの経費を考えて決めるべきです。

住宅を売却する際、売手がしておくべきポイントをきちんと抑えておくと買い手がつきやすく、高く売れる可能性も高まります。

一番大事なのは修繕箇所を放置しないことです。

築年数に関わらず人が使った分だけ家というのは確実に老朽化が進みます。

きっちり点検して、丁寧に使っている様子が窺えるよう修繕しておきましょう。

二番目にしておきたいのは掃除です。

年に何回かしか掃除しないような場所も狙い撃ちで掃除しましょう。

たまっていた不用品を処分すると室内も広々します。

このような手間の蓄積が買い手の心をくすぐるのです。

金融機関による抵当権が設定されていない家を売却するなら気にしなくても良いのですが、債務を完済していない状態での売買となると厄介です。

もともと抵当に入っている不動産というのは売却できないものと考えて間違いありません。

残る手段として有効なのが任意売却制度です。

専門の仲介業者が金融機関と債務者の間に入り、市価で不動産を売却することができます。

ローンの返済が困難なときでも競売を避け、高く売る一番有益な選択と言えるでしょう。

将来の隣人との境界争いを未然に防ぐために測量を行い、土地境界確定図を作成するのは、一戸建てや土地そのものを売却する際にはよくあることです。

任意ですのでもちろん実施しなくても構わないのですが、比較的土地単価が高い地域の場合、少量の誤差でも10万ないし数十万円の違いがでますから、やはり実施される方が多いです。

広さや手間などで費用は変わりまが30坪程度の宅地なら40万円ほどです。

見積りをとるといいでしょう。

売手としては痛い出費かもしれませんが、境界が曖昧なままで購入する人は少ないですから、有効な手段です。

普通に中古市場で住宅を売る際は、不動産会社をいくつか選び、査定、売値を決定し、媒介契約を交わし、販促スタート、内覧が入り、買手と金額や条件について話し合い、売買契約、精算と引渡しをして完了です。

期間はどの位かかるのかは、仮に媒介契約までが数日で済んでも、そのあとの売出期間の長さにもよります。

業者との媒介契約は3ヶ月間と決まっているので、一度契約をしなおしたとして、6ヶ月以内が勝負でしょう。

個人で買い手を見つけて売買するのは難しいので、一切を不動産屋の仲介に任せるのが常識です。

そこで、出来る限り高値で売却する秘訣ですが、ひとつの不動産業者に絞らず、見積り依頼を複数の不動産会社に依頼し、査定を出してもらうこと以外にありません。

一括査定といって複数の不動産会社に見積り依頼可能なウェブサービスを利用すると、査定額だけでなく提案力なども比較でき、自分にとって「良い業者」を見つけることができるでしょう。

近頃増えている太陽光発電システムのある家の場合、売却後はソーラーパネルの扱いが問題になります。

端的にいえば設備であって家本体ではないのですから、転居先へ移すことも可能です。

ただ、撤去と設置には費用がかかりますから、実際には手放されるケースのほうが多いです。

ソーラー発電システムを手放す手続き自体は非常に億劫かもしれませんが、これから移転する先に設置できる余裕がない場合もありますし、心残りでも持っていくことは事実上不可能です。

あまりにも家の築年数が経っていると、解体して家のない状態にし、「土地」として売る方が良いのだろうかと迷うことも多いでしょう。

でも、更地にしたからといって確実に売れるとは限りません。

男女を問わずDIYやオーダーリノベは人気で、修繕しながら好きなように改良して楽しみながら我が家を手に入れたいという人や、中古の物件を新築なみにフルリノベして売るのを得意とする不動産業者も少なくなく、価格の手頃な中古物件の需要は高まっています。

給与所得者には縁が薄いですが、確定申告というのは、年間所得と控除から納めるべき税金を申告するものです。

会社員のように源泉徴収されている人は、所得税の過不足をここで確定します。

確定申告で所得とされるのは給与や配当以外に、住宅売却による収入等も報告義務があります。

長期(5年超)所有していた不動産の場合ですら、20%は税金として納めなければならないため、負担が大きいことはたしかです。

何にも増して高価なものが不動産ですから、住宅を売却する際にはいくらで売るかが重要な課題です。

割高な物件に興味を持つ人は少ないですし、逆に割安すぎても事情を詮索されるかもしれませんから、相場を見据えた値付けが大事です。

購入を前提に値引き交渉が入ることも多いですし、仲介してくれた会社に払う手数料、司法書士への報酬などの諸経費を考えた上で価格を決めないと、売り手が売却で得る実質金額はどんどん少なくなってしまい、こんなはずではという事態にもなりかねません。